人権関係年表

年(年号/西暦) 国際状況 国内状況 福岡県状況
昭和20/1945 「国際連合」設立    
昭和21/1946   「日本国憲法」公布  
昭和22/1947   「日本国憲法」施行  
昭和23/1948 「世界人権宣言」採択    
昭和24/1949 「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」採択    
昭和26/1951   「児童憲章」制定  
昭和27/1952 「婦人の参政権に関する条約」採択    
昭和30/1950   「婦人の参政権に関する条約」締結  
昭和31/1951   「国際連合」加盟  
昭和33/1958   「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」締結  
昭和35/1960   「同和対策審議会設置法」制定  
昭和38/1963   「老人福祉法」 施行  
昭和40/1965 「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」
(人種差別撤廃条約)採択
同和対策審議会答申  
(同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方針)
昭和41/1966 「国際人権規約」採択    
昭和43/1968 国際人権年  
昭和44/1969   「同和対策事業特別措置法」(同対法)
制定(10年間の限時法)
 
昭和45/1970   「福岡県同和対策長期計画及び同和教育基本方針」策定
昭和46/1971 人種差別と闘う国際年  
「精神衰弱者の権利宣言」採択
昭和48/1973 「アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約」採択  
昭和50/1975 「障害者の権利に関する宣言」採択 国際婦人年    
昭和53/1978   「同和対策事業特別措置法」3年間延長決定 「福岡県婦人関係行政推進会議」
設置
「福岡県婦人問題懇話会」設置
昭和54/1979 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(女子差別撤廃条約)採択 「国際人権規約」締結  
国際児童年
昭和55/1980   「婦人問題を解決するための福岡県行動計画」策定
昭和56/1981 国際障害者年 障害者の日(12月9日)設定 「同和問題啓発強調月間」創設
昭和57/1982 「国連障害者の10年」宣言 「地域改善対策特別措置法」(地対法)制定(5年間の限時法)  
昭和58/1983   「福岡県青少年健全育成対策推進本部」設置
「同和問題啓発活動研究会」創設
昭和59/1984 「拷問及び他の残虐な非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」採択 地域改善対策協議会意見具申「今後における啓発活動のあり方について」  
昭和60/1985 国際青年年 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(女子差別撤廃条約)締結  
「男女雇用機会均等法」制定
昭和61/1986 国際平和年  
昭和62/1987   「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(地対財特法)制定(5年間の限時法)  
平成元/1989 「児童の権利に関する条約」(子どもの権利条約)採択 「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」(エイズ予防法)制定 「同和問題啓発広報コンクール」開始
平成2/1990 国際識字年    
平成3/1991 「高齢者のための国連原則」採択  
平成4/1992   「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(地対財特法)一部改正(5年間の限時法)  
平成5/1993 世界の先住民の国際年 「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」へと改正 「同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師あっせん事業」創設
平成6/1994 「人権教育のための国連10年」宣言
(1995~2004)国際家族年
「児童の権利に関する条約」(子どもの権利条約)締結 「福岡県エイズ診療体制整備計画」策定
平成7/1995 国際寛容年 「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(人種差別撤廃条約)締結 「福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例」 制定
「福岡県青少年健全育成条例」制定
「福岡県障害者福祉長期計画」策定
平成8/1996 貧困撲滅のための国際年 地域改善対策協議会意見具申「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について」  「福岡県人権啓発情報センター」
「福岡県総合福祉センター」
「福岡県女性総合センター」の3施設から成る「クローバープラザ」開設
「人権擁護施策推進法」制定(5年間の限時法)
「らい予防法の廃止に関する法律」制定
 
平成9/1997   「人権教育のための国連10年」国内行動計画策定「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」制定「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(地対財特法)一部改正(5年間の限時法)
平成10/1998   「人権教育のための国連10年福岡県行動計画」策定
「福祉のまちづくり条例」制定
「学校教育における在日外国人の人権に関する指導上の指針」策定
平成11/1999 国際高齢者年 「男女共同参画社会基本法」制定 「ふくおか障害者プラン」策定
「児童売春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」制定
平成12/2000 国連特別総会「女性2000年会議」開催 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」制定 「福岡県児童虐待防止中央連絡会議」設置
「児童虐待の防止等に関する法律」制定
平成13/2001 「国連識字の10年」宣言(2003~2012) 「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」制定 「福岡県男女共同参画推進条例」 制定
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法)制定
「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制度及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」制定
平成14/2002   「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」法期限到来、特別対策は一般対策へと移行 「ふくおか国際化推進プラン」策定
「人権教育・啓発に関する基本計画」閣議決定
「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」制定(10年間の限時法) 「福岡県男女共同参画計画」策定
平成15/2003   「性同一性障害者の性別の取扱の特例に関する法律」制定 「福岡県人権教育・啓発基本指針」策定
「個人情報の保護に関する法律」制定 「福岡県女性総合センター」を「福岡県男女共同参画センター」に改称 
平成16/2004 「人権教育のための世界計画」採択 「犯罪被害者等基本法」制定  
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正
「障害者雇用の促進等に関する法律」の改正
平成17/2005   「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」制定 「犯罪被害者基本計画」策定
「障害者自立支援法」制定
「介護保険法」の一部改正
平成18/2006 「障害者権利条約」採択 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」制定 「福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」策定
「第二次福岡県男女共同参画計画」策定
平成19/2007   「児童虐待の防止等に関する法律」及び「児童福祉法」の一部改正  
平成20/2008   「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」制定  
「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」制定
「国籍法」の一部改正
平成22/2010 国連総会「ハンセン病差別撤廃決議」可決    
平成23/2011   「人権教育・啓発に関する基本計画」の一部変更 「第三次福岡県男女共同参画計画」策定
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」制定
「障害者基本法」の一部改正 「第二次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」策定
平成24/2012     「福岡県障害者権利擁護センター」設置
平成25/2013   「子どもの貧困対策の推進に関する法律」制定
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」制定
「いじめ防止対策推進法」制定
「性暴力被害者支援センター・ふくおか」設置
平成26/2014   「障害者の権利に関する条約」批准 「福岡県宅地建物取引における人権問題に関する指針」策定
平成28/2016   「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」制定 「福岡県子どもの貧困対策推進計画」の策定
「第四次福岡県男女共同参画計画」策定
「部落差別の解消の推進に関する法律」制定 「第三次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」策定