同和問題など人権に関する総合的な教育・啓発及び広報、人権に関する教育・啓発について調査、研究、情報収集・提供及び人権に関する相談などを実施している法務省・文部省・総務庁が共管する公益財団法人です。

人権についてのさまざまな情報を提供する所です。 開館時間内であれば、誰でも自由に利用することができます。（無料） また、グループ・団体等で研修会やミーティング・軽作業を行うことができるスペースも用意してあります。 ただし、研修会及び交流室のテーブル部分等の専用使用については、団体登録が必要です。

人権問題に係る啓発事業の推進、人権情報の提供、人権問題に係る啓発指導者等の養成、人権問題に関する調査・研究を行うとともに、市民が気軽に訪れることができる総合的な人権相談窓口を開設し、関係部局や関係機関と連携を図りながら、市民からのさまざまな人権問題の相談に応えます。

福岡市の教職員を中心に構成された同和教育に関する研究団体です。 部落史学習・人権教育の創造など、五つの研究専門委員会を中心に、実践の交流と発信を行っています。 また、当研究会主催行事や発行図書も紹介しています。

「人権啓発センター」は、市民がお互いに人権を尊重しあう意識を高めていくための学習、啓発の拠点施設として設置されています。 同和問題を中心とし、あらゆる人権問題に関する資料の収集展示を行っています。 同和問題を中心とし、あらゆる人権問題に関する資料の収集展示を行います。また、人権問題についての基礎知識の習得と人材育成のための学習・研修活動を支援しています。

人権問題をこれから解決していくために、小郡市は行政だけではなく、市民の皆さんや学校とともにつくりあげていく取り組みを進めていく場として、設置しています。

田川地区における同和問題の啓発及び関係機関の連絡調整を行い、同和問題の解決推進を図っています。組織は、田川市、香春町、添田町、金田町、川崎町、糸田町、赤池町、方城町、大任町、赤村をもって構成しています。

古賀市人権センター「With（ウィズ）」は、市民、企業・事業者、学校など、人権活動に取り組む個人や団体との連携を担っています。それぞれの活動を点から線へ、そして面へ立体へと広がるよう、市民の皆さんと一緒にさまざまな活動を行っています。

朝倉地区人権啓発情報センターは、朝倉地区の3市町村（朝倉市、筑前町、東峰村）が連携・協力し、人権教育・啓発の充実を図っていくとともに、行政や教育機関、企業、市民団体、個人など、あらゆる人権問題に関する学習の支援を行うための拠点施設です。

福岡県における人権施策や同和対策の総合企画・調整及び啓発を主な業務としています。

様々な人権問題の解決のため、「福岡県人権教育・啓発基本指針」に基づき、すべての学校、地域社会において、人権教育が組織的、計画的に推進されるよう方策を実施することを主な業務としています。