コーディネーター

• 北九州市　　子育て支援課 子ども食堂担当係長　長迫和宏さん

パネリスト

• 下野新聞　　宇都宮総局長　山崎一洋さん
• 西日本新聞　　くらし文化部記者　 下崎千加さん
• 沖縄タイムス　　写真部記者　田嶋正雄さん

主催：福岡県・福岡県教育委員会・（公財）福岡県人権啓発情報センター
共催：福岡県人権啓発活動ネットワーク協議会

• 最優秀賞（３編）及び特別賞（西日本新聞社賞、福岡県教育委員会賞、ＮＨＫ福岡放送局賞及び福岡県弁護士会賞）の受賞作品の表彰式及び朗読発表会

主催：福岡法務局・福岡県人権擁護委員連合会
後援：西日本新聞社・ＮＨＫ福岡放送局・福岡県弁護士会・福岡県教育委員会
協賛：福岡県人権啓発活動ネットワーク協議会

　谷川さんは、いくつかの自治体が実施した住民意識調査の結果を例示しながら、人びとの中にいまだに被差別部落に対する忌避、差別意識が残っていることを説明されました。このような意識が一部に残っている中で、全国の被差別部落の所在地情報がインターネット上で公開され、誰でも簡単に調べられてしまう、質問すれば教えてくれるという状況であることを話されました。こういった情報によって部落差別を受けた被害者が、加害者を明らかにして加害責任を立証することは難しく、泣き寝入りを余儀なくされている現実があるという、インターネット上での部落差別の状況の深刻さを指摘されました。
　このような中で２０１６年に成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」は、現在も部落差別があることを明らかにし、部落差別のない社会を実現することを目的としています。この法律は国及び地方公共団体の責務を定め、相談体制の充実、教育及び啓発の実施、部落差別の実態に係る調査を行うこととしています。この法律を具体化し効果のあるものにするために、国やそれぞれの自治体が創意工夫ある取組・啓発を実施することが重要であると訴えられました。