12.北朝鮮拉致被害者等の人権
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか？(2011人権問題に関する県民意識調査)
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「身体や居住移転の自由を奪われ帰国できないこと」の63.6％をはじめ、「被害者及びその家族は一緒に生活するという当然の権利を奪われていること」、「未帰還の被害者の家族が、被害者に関する情報を全く得ることができないこと」も5割以上あげられており、この問題に関する県民の関心が非常に高いことを示しています。
- 気づきのポイント
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日本政府が拉致被害者として認定している人は１７人です。そのうち５人は帰国を果たしていますが、残る被害者については、安否に関する納得のいく説明がありません。また、拉致された可能性が高いといわれる失踪者（いわゆる「特定失踪者」）についても、政府は北朝鮮当局に情報提供を申し入れています。
「北朝鮮による拉致被害者の問題」は、突然、国交のない国の権力によって国外に拉致され、身体や居住移転の自由を奪われた人権に関わる深刻で甚大な問題であり、国民の生命の安全を守る責務がある国家として取り組むべき問題です。
私たちは、拉致問題が重大な人権課題であることを踏まえ、この問題について関心を持ち、認識・理解を深めていく必要があります。
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