日本政府(せいふ)が拉致被害者(らちひがいしゃ)として認定(にんてい)している方は１７人で、そのうち５人は平成(へいせい)１４年に帰国しましたが、残(のこ)る被害者(ひがいしゃ)については確(たし)かな情報(じょうほう)がありません。ほかにも、拉致(らち)された可能性(かのうせい)が高いと思われる方は多く、この方々についても、政府(せいふ)は北朝鮮(きたちょうせん)に情報(じょうほう)を提供(ていきょう)するよう申し入れています。

北朝鮮(きたちょうせん)による拉致(らち)問題は、突然(とつぜん)、強制的(きょうせいてき)に外国に連(つ)れ去(さ)られるという重大な人権(じんけん)侵害(しんがい)であり、政府(せいふ)は、この問題の早期解決(かいけつ)にむけて取り組んでいます。
私(わたし)たちは、拉致(らち)問題が重大な人権(じんけん)課題(かだい)であることを理解(りかい)し、この問題について関心(かんしん)を持つ必要(ひつよう)があります。

突然(とつぜん)、日本以外(いがい)の国に拉致(らち)され、これまでの生活を奪(うば)われた人や家族の気持ち、想(おも)いなどを考えてみましょう。